ドローン規制や法律はどんな内容?エリア・サイズ等まとめ 

ドローンを飛ばすなら、絶対に知っておくべき基本的な規制内容や種類等をまとめました。

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ドローン規制法はどんな内容?

ドローン規制は国交省によって決められていて、200グラム以上の機体は次のような規制が決められています↓

  • 空港周辺は飛ばしてはダメ。
  • 人工密集地で飛ばしてはダメ。
  • 150メートル以上の高さは飛ばしてはダメ。

ドローンと航空機が接触する事での航空法的な部分と、ドローンが落下した時に人や建物にあたってしまう等のリスク回避をするための規制内容になっています。

この場所は飛ばせる?

空港の近く

空港周辺はドローンの規制対象地域です。

主に「進入表面」と呼ばれる飛行機が進入する時の空域と、空港周辺の一定のエリアは、航空機との接触事故を防ぐため飛ばせないようになっています。

ちなみに、進入表面については、国土地理院が発行している「地理院地図」を見ると確認する事が可能です。

屋内

建物内や体育館の中など、四方を囲まれた部分については、「航空法」の適用外なので自由にドローンを飛ばす事ができます

▶関連:敷地内でドローンを飛ばす時に「許可が必要な例」「不要な例」

公園

人工密集地外の公園ならOK。

人工密集地域に設定されているエリアは、たとえまわりに建物等がなくひらけた場所でも、200グラム以上のドローンを飛ばす時には許可が必要です。

人工密集地域についても「地理院地図」上で確認する事ができます。

また、人口密集地域については「国勢調査」等の基づき、5年毎に見直されます。今まで指定されてなかったエリアも、新たに設定される場合があるので定期的にチェックする事をおすすめします。

海上エリアは「人口密集地域」に指定されていないので、基本的には飛ばす事が可能です。

但し、空港周辺にある海上では「進入表面」が海上にまで伸びている事が普通なのでNG。

また、そもそもドローン自体がかなり水に弱く、水没して一発でダメにしてしまうケースや、風も強く墜落リスクも高くなってしまうので、よほど空撮する理由がない限りは避けるか、防水に特化したドローンを利用すべきでしょう。

▶関連:雨や水没でも平気?防水機能がついているドローンまとめ

夜間飛行

規制内容の中には、「日中(日出から日没まで)に飛行させること」というルールもあり、これ以外の場合には申請許可が必要とあります。

ですので、夜間飛行させたい場合にも申請許可が必要です。

基本的な規制は「空港周辺は禁止」「150メートル以上は禁止」「人口密集地域は禁止」の3本柱ですが、このような「夜間飛行も禁止」など飛ばす場所以外のルールもいくつか決められています。

[1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること
[2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
[3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
[4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
[5] 爆発物など危険物を輸送しないこと
[6] 無人航空機から物を投下しないこと

出典:https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html(国土交通省)

 

ドローン特区とは?

ドローンを自由に飛ばせるわけではありませんが、ドローンの利用を支援していたり、事業活動で使うための実験をする時に、各種規制が緩和されている地域もあります。

▶関連:ドローン操縦士に優しい?日本の「ドローン特区」地域まとめ

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どんな重さ、サイズならOK?

重さは200グラム以下であれば規制対象外、サイズについては特に決められてはいないようです。

200グラムは「軽め」とは言っても、缶コーヒー1本は190ml程度なので「上空から缶コーヒーが落ちてくる…」という状況を踏まえると、「周りに人がいない場所」「建物がない場所」などの最低限のモラルは必要になってくると言えます。

 

どれぐらいの期間まで許可される?

ドローンの規制対象となる場所やルール等で「飛行申請許可」を出す場合。

申請方法としては、短期間で決められた場所で許可を貰うタイプと、「1年間有効」のように長期間許可で空撮場所等も特定しない包括申請タイプがあります。

包括申請タイプは「ドローンを自由に飛ばせる」という点でかなり魅力的ですが、許可を出す側の立場から見てみると「どこで飛ばすかも、いつ飛ばすかも指定できない」となっているので、かなりリスキーです。

ですので、短期間タイプの許可に比べて、かなり審査基準も難しめになっています。個人の趣味的に利用するというよりも、事業用として使っている空撮専門の業者などに向けたものと考える方が良いでしょう。

それでも…、個人だけど、どうしても飛行申請が欲しい!でも書類を揃えるのが面倒くさい!という人は、手続きを代行してくれる行政書士に依頼する事も検討してみて下さい。

▶関連:行政書士にドローンの飛行許可申請代行を依頼時の費用/相場

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